2024年09月02日
市街化調整区域は通常、建物の建築は出来ません。 しかし、農業を行う方が農業用施設の建築を希望するとなると事情が変わり、 農業用施設の大きさや構造によって農地転用申請の要・不要は異なります。 その根拠は農地法施行規則第29条1号にあります。 「耕作の事業を行う者がその農地をその者の耕作の事業に供する他の農地の保全若しくは利用の増進のため 又はその農地(2アール未満のものに限る)をその者の農作物の育成・・・
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2024年08月19日
春日井市O様、公正証書遺言案の作成をご依頼いただきました。 この度は、ありがとうございました。 将来、相続人になる家族の中に認知症の方がいる場合、あらかじめ遺言書を作成しておくことが有効です。 認知症を発症していてご自身の意見や考えを発することが難しくなると、相続手続きを進めることが困難です。 あらかじめ遺言書を作成し財産の分け方を決めておくと、遺産分割協議を行わなくても相続財産を希・・・
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2024年08月06日
小牧市M樣、分家住宅建築のための農地転用及び建築許可申請を完了しました。 この度はありがとうございました。 都市計画法によって、原則、市街化調整区域に住宅を建てることは出来ません。 しかし、分家住宅を建築するためのいくつかの要件を満たした場合、例外的に建築を認められています。 次の3つの要件は常に必要です。 ①申請者は、結婚その他独立して世帯を構成する者又はいわゆるUターン等当該土地において世帯を・・・
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2024年07月30日
小牧市O様 駐車場及び資材置場のための、農業振興地域からの除外申請及び農地転用許可申請を完了しました。 この度はありがとうございました。 農業振興地域では農業目的以外の土地利用が制限されていますので、農業以外の目的で利用しようとするときは、除外の手続きが必要です。 農業振興地域は県が指定しているため、県との協議が必要となり、受付は頻繁に行なわれるものではありません(年に4回くらい。)。 ・・・
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2024年07月16日
現況証明(非地証明)とは、登記上の地目が農地(田、畑)になっている土地について、 現況が20年以上農地以外であることを公的に明らかにできる場合、現況が農地でないことを 農業委員会が証明するものです。 つまり、農地転用許可や届出は不要になるということです。 農地とは知らずに住宅を建ててしまったり、駐車場として使用していたりして20年経過していた場合、 農地以外の方法で使用していたことを証明できる資料・・・
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2024年07月01日
一宮市株式会社K様 駐車場及び資材置場のための農地転用許可申請を完了しました。 この度はありがとうございました。 市街化調整区域の農地を駐車場や資材置場として使用する場合、農地法の許可申請が必要となります。 農地転用の審査では、既存施設ではスペースが不十分であること、駐車場や資材置場として使用する必要が本当にあること、転用する面積が大きすぎないことなどをチェックされますので、事業計画書、既存施設の・・・
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2024年06月17日
一宮市S様、遺産分割協議書の作成及び相続財産の解約手続きを行いました。 この度はありがとうございました。 亡くなった方に子どもがおらず、親や祖父母もいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。 兄弟姉妹が相続人になる場合、相続関係を証明するために沢山の戸籍謄本を集める必要あります。 また、住んでいる場所や関係性が遠いことが多いため、通常より手続きに時間がかかります。 なお、被相続人が亡くなるより前に兄・・・
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2024年06月03日
名古屋市H様、農地法第3条の許可申請を完了しました。 この度はありがとうございました。 農地を農地の用途のまま第三者に売買したり賃貸する場合には、農地法第3条の許可申請が必要となります。 ※課税地目が「雑種地」など農地以外の地目であったとしても、登記地目が田畑であれば手続きが必要です。 これまで農地法第3条の許可を得る要件として、下限面積要件というものがあり、農地の取得を希望する人は一定面積以上の・・・
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2024年05月13日
一宮市S様、公正証書遺言の作成を完了しました。 この度はありがとうございました。 公正証書を作成するためには、証人2名とともに公証役場に行く必要がありますが、病気や高齢などで役場まで出向くのが難しい場合は、公証人に出張してもらい遺言を作成する方法があります。 公証人に出張してもらう場合でも、事前に遺言書の案文を作成すること、作成の際に証人が2人必要なこと、印鑑証明を提出するなど作成の方法は公証役場・・・
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2024年05月07日
一宮市I様 任意後見契約公正証書案作成のご依頼を完了しました。 この度はありがとうございました。 任意後見制度とは、認知症などで判断する能力が低下した時に備え、 あらかじめ、財産管理や介護の手配などをしてくれる後見人となる方を決めておく制度です。 将来その方に委任する事務の内容を公正証書による契約で定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に 任意後見人が委任された事務を本人に代わって行います。・・・
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